事業案内Service

農地を貸したい！農地に家を建てたい！農地を宅地にして売買したい！

農地を農地以外にする場合、届出や許可が必要です。

農地以外とは道路や宅地等にする事で、一時的に 資材置場等にする場合でも全ての農地が対象です。

また耕作を行っていなくても登記地目が農地又は、 登記地目が農地ではなくても客観的に見て農地であれば農地になります。

お悩みや質問に懇切丁寧に答えるよう努めています。

都市計画法では既に市街地を形成している区域及び、概ね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき「市街化区域」と市街化を抑制する「市街化調整区域」に区分されています。

市街化区域はその用途地域に合った建物であれば基本的には建築が可能です。

一方、市街化調整区域は、この市街化区域とは逆に建築等を抑制するのがためのものですから、一定の基準を満たした場合だけ建築可能という厳しい地域なのです。

「開発許可・建築許可の申請」は専門的な領域なので、いきなり申請しても失敗することが少なくありません。

その点、当事務所では申請実績が豊富な行政書士が担当いたしますので、ご安心ください！

開発許可・建築許可の手続きを、当事務所がすべて代行いたしますので、お客さまの負担がほぼゼロになるうえ「開発許可・建築許可の申請通過率」もUPします。

「市街化調整区域に家を建てたい！」等のご要望がある方は、当事務所までご相談ください。

補助金は、国の各省庁などの公的機関によるものから、各地方自治体が実施している支援まで各種さまざまです。
補助金は要件が細かく煩雑な手続きが多く、大変多くの労力と時間を費やして書類を作成・提出しなければなりません。

当事務所では、補助金・助成金の申請をサポートすることでお客様の強い味方となります。
なお、これらの制度は時期やタイミング等の制約がございますので、お気軽にお問い合わせください。

不動産業を営みたい、産業廃棄物処理業を開業したい、リサイクルショップを始めたい、運送業をやりたい等、事業を行うには、各種許認可の取得が必要という場合が多いです。
具体的には、宅建業免許申請、古物商許可申請、産業廃棄物許可申請など多岐にわたります。

起業したり会社設立すると同時に許認可手続きについてのお手伝いをいたします。

また、農地転用のご相談も承っておりますので、一度お気軽にご相談ください。